＜小田原市＞
休業要請に協力の事業者へ20万円支給
2020/04/24
新型コロナの経済対策
小田原市は4月17日に会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、神奈川県の協力要請に応じて休業または営業時間を短縮した市内の中小企業及び個人事業主を対象に、県の協力金とは別に、市独自に助成金を支給すると発表した。支給金額は、１事業者あたり20万円。加藤憲一市長は「感染拡大を一刻も早く終息させることこそ、最大の経済対策」と述べ、協力を呼びかけた。
市によると、申請件数は1000件を想定し、予算規模は２億円。申請方法は感染拡大防止のため電子申請が基本。受付開始は4月20日現在で5月7日(木)を予定。早まる場合は市ホームページなどで告知するという。
新型コロナの対策では、小田原市は4月10日に、財政調整基金を活用した12億円規模の補正予算を編成した。
対策基金を創設し、7億円を積み立てて経済や感染症対策などの諸問題に迅速に取り組むための財源を確保した。さらに、市内中小企業に向けた特別融資として2億8000万円を計上。売上げが20％以上減少した企業に最大3000万を市内金融機関を通じて融資する。また、事業継続や雇用維持に取り組む市内事業者等を支援する補助制度の新設に2億円を計上。今回の助成金はこれを活用する。
感染症対策には2000万円を確保した。次亜塩素酸水の配布のほか、医療・介護の現場への防護資材の供給なども行うという。