小田原・箱根の７団体が一体となって問題に対応
気候変動に「ワンチーム宣言」
2020/11/06
小田原市と箱根町の行政と議会、自治会、商工会議所の計７団体が10月27日、「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」を発表した。
生活や経済に大きな影響を及ぼす気候変動の問題に一体となって取り組む。地域全体による宣言は全国初という。
昨年秋の台風では、箱根登山鉄道の線路が崩壊するなど甚大な被害が出た。箱根と一体の経済圏を成す小田原への影響も大きく、以前から気候変動を身近な問題としていた小田原箱根商工会議所（鈴木悌介会頭）の呼びかけで実現した。
宣言では、異常気象は「常態化し始めている」として、来るべき未来の姿を「脱炭素、循環型経済、集中から分散へ、FuntoShare」といったキーワードで描いており、具体的な行動を起こすことが迫られているとしている。 当日は、７団体の代表が湯本富士屋ホテルで宣言文にサイン。気候変動イニシアティブ代表の末吉竹二郎さんの特別講演も行われた。
小田原市と箱根町は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。小田原箱根商工会議所はすでに「気候変動タスクフォース」を立ち上げており、今後は会員向けにオンラインセミナーなどを実施する。
▲右より、小田原市の守屋輝彦市長、箱根町の山口昇士町長、小田原市議会の奥山孝二郎議長、箱根町議会の石川栄議長、小田原市自治会総連合の木村秀昭会長、箱根町自治会連絡協議会の小菅元樹会長、小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭