小田原市と小田急電鉄㈱
公民連携で「ハンターバンク」
2021/11/19
小田原市と小田急電鉄㈱は11月10日、「鳥獣被害対策の推進に関する協定」を結んだ。農林業者とハンター（狩猟免許保有者）のマッチングサービス「ハンターバンク」を活用し、公民連携で鳥獣被害対策に取り組む。
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ハンターバンクは、地域課題の解決による沿線活性化を目指す小田急電鉄が事業化を進めるもの。同社にとっても列車と野生動物の衝突など、鳥獣害問題は他人事ではないという。昨年8月から小田原市とともに実証実験を行い、全国初の試みとしてスタートさせた。
マッチングはウェブサイト上で行い、初心者や若手のハンターを鳥獣被害に悩む農林業者につなぐ。利用には月額の会費が必要で、道具のレンタルや許可申請の代行など様々なサポートが含まれる。市は農林業者との調整や周知の協力を図る。
同社によると、近年の狩猟ブームの影響で10～40代の免許取得件数は増加傾向にあるが、狩猟をする場所が見つからず「ペーパーハンター」化する人が多いそう。そうしたハンターに活躍の場を提供。また、首都圏などのハンターが小田原を訪れることで地域との交流を育む効果も。まずは市内の早川、片浦、大窪エリアから開始する。
締結式で守屋輝彦市長は、地域の好循環を招く事業として大きな期待を示した。小田急電鉄の星野晃司取締役社長は「有効な事業モデルを確立し、同じ課題をもつ全国にも広げていきたい」と話した。
▲守屋市長（左）と星野社長