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小田原足柄納税貯蓄組合連合会
キャッシュレス納付の推進へ共同宣言
2021/12/17
小田原足柄納税貯蓄組合連合会（丸塚正子会長）は11月19日、国税のキャッシュレス納付拡大に向けて「キャッシュレス納付共同推進宣言」を小田原税務署にて実施した。
国はコスト縮減や感染防止の観点から、国税のキャッシュレス納付を推進している。今年5月には、東京国税局と管内１都３県、金融機関など126団体が共同推進を宣言。小田原足柄納税貯蓄組合連合会でも宣言を行い、率先してキャッシュレス納付や認知度の向上に取り組んでいく。
当日は丸塚会長が渡邉精一署長の前で宣誓文を読み上げ、宣誓書を交付。渡邉署長は「小田原税務署としても出来る限り支援します」と感謝を述べた。
国税庁によると、2020年度のキャッシュレス納付の割合は29・3％。今後は25年度までに4割程度とする目標を掲げている。
▲宣言書を持つ丸塚会長（右から５人目）と渡邉署長（同４人目）