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県議選選挙区再編
強制合区に「断固ＮＯ！」
1市５町の議員有志が抗議集会
来春の神奈川県議選に向け、県議会は5月20日、南足柄市と足柄下郡の強制合区を伴う条例改正案を可決した。そのことに抗議する集会が、南足柄市と足柄上郡の1市5町の議員有志41人でつくる「南足柄市・足柄下郡の強制合区について考え声を上げる議員有志の会」（代表／高木吉勝南足柄市議）によって5月22日、南足柄市文化会館小ホールで開かれた。
南足柄市と足柄下が合区に
公職選挙法では、選挙区の人口が県全体の議員１人当たりの人口の半数を下回った場合、隣接区域との強制合区が必要とされている。足柄下（定数１）はそれに該当。県議会の議員定数等検討委員会は、現在の「南足柄市・足柄上」（同１）を分区し、南足柄市と合区して「南足柄市・足柄下」（同１）とし、「足柄上（同１）」は単独選挙区とする方針を賛成多数で決めた。
しかし、下郡３町と南足柄市は、直接行き来できる正規ルートが林道を整備して昨年開通した「はこね金太郎ライン」しかなく、行政の体制も住民の生活面でも関係性は薄い。
一方、足柄上地域は１市5町で行政圏や生活圏を一体とし、歴史を築いてきた経緯がある。１市5町の首長と議会はそれぞれ反対する要望書を議長らに提出していたが、聞きいられなかった。
来春の県議選で審判を
集会には、加藤修平南足柄市長、足柄上郡町村会会長の小田眞一大井町長ら４市町の首長も参加。
加藤市長は「県議の選挙は地域・地元と一体でなければならない。そうでなければ、合理性にかなった選挙にならない」と、今回の決定に強く抗議。公職選挙法で選挙区の設置は行政区画や地理、交通事情等を考慮すると定めているにも関わらず、合理性に欠ける合区が行われたとして批判した。
石川喜久雄南足柄市議長は、県議会の姿勢に審判をくだせるのは来春の県議選だと主張。南足柄市・足柄上選出の杉本透県議は、県議会としても選挙区の見直しや検討の協議を次回の選挙以降も続けていくと理解を求めた。
当日は、地元住民約105人も参加。結びに反対の声明文が読み上げられ、改めて県議会への抗議の意志が示された。
▲抗議の声明文を読み上げる議員有志ら