架空請求ハガキの相談が急増
不審なハガキは無視を
2020/05/08
「法務省管轄支局」「民事訴訟管理センター」など公的機関を装った名称でハガキを送りつけ、身に覚えのない料金を支払うよう求める「架空請求ハガキ」。小田原市消費生活センターで、この架空請求ハガキの相談が急増している。今年度（4月～7月23日）の相談件数は219件。すでに昨年度の94件を大きく超えており、注意を呼び掛けている。
ハガキには「総合消費料金に関する訴訟最終通知書」などと書かれており、“訴訟”“差し押さえ”などの言葉で不安を煽る。また、「訴訟の取り下げ最終期日」として配達日から２～３日以内の日付が記載されているケースが多い。期日が近いと慌てさせる手口だ。もし記載の電話番号に連絡してしまうと個人情報が聞き出されたり、お金を請求されるなどの可能性がある。
同センターは「このようなハガキが届いたら絶対に無視して。ハガキで訴訟に関する書類が届くことはありません」と話している。もし不安を感じることがあれば「消費者ホットライン」１８８（局番なし）へ電話を。最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれる。
▲架空請求ハガキの一例（小田原市消費生活センター提供）
不安を煽る文面が特徴