小田原市と民間４社が協定
「地域マイクログリッド」構築へ
再エネの地産地消
エネルギーの地産地消の取り組みとして、小田原市は4月28日、京セラ㈱、㈱ＲＥＸＥＶ、湘南電力㈱、㈱A.L.I.Technologiesと「小田原市における地域マイクログリッドを活用したエネルギーマネジメント事業に関する協定」を締結した。
地域マイクログリッドとは、大型発電所に頼らず、地域でエネルギーの地産地消を目指す小規模なエネルギーネットワーク。
小田原市は経済産業省の補助事業に採択され、昨年9月より事業を開始。久野のわんぱくらんどといこいの森に太陽光発電設備や大型蓄電池を導入し、ＥＶ(電気自動車)や調整力ユニットなどを活用しながら電力の供給バランスを調整。市内の家庭等に設置された太陽光発電の余剰電力を蓄電し、地域内で生産された再エネの効果的な活用を目指す。今年中に設備を整え、運用を開始する予定。
また、大規模停電時などの災害時には電力会社の制御からいったん切り離し、独立した運用も可能にする。
事業は、国内でも先進的な地域マイクログリッドの運用として既存の配電網を活用。電線を新たに配備する場合に比べて、大きな投資を行わずにすむメリットがある。
脱炭素・持続可能な地域社会の構築を目指し、地域への再エネの導入・拡大を図るこの事業。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、公民連携でエネルギーマネジメントの高度化を進めていく。
▲左から、湘南電力(株)原正樹社長、京セラ(株)濵野太洋執行役員 経営推進本部長、守屋輝彦市長、(株)REXEV渡部健社長、(株)A.L.I. Technologies渡慶次道隆EnergySolutions本部長
▲協定式当日は、わんぱくらんどに設置された太陽光パネルの視察も行われた(写真提供は小田原市)