≪小田原市≫
㈱小田原機器と協定締結
交通政策の推進へ
2022/08/19
路線バスの利用促進など
小田原市は8月4日、バスの運賃箱や関連機器を製造する㈱小田原機器（同市中町／丸山明義代表取締役社長）と「交通政策の推進に関する協定」を結んだ。
同社はバス運賃収受システムを中心に事業を展開。近年はＶｉｓａによるタッチ決済やＱＲ決済システムを開発し、キャッシュレス化の対応も進めている。
協定では双方の保有する資源を活用し、路線バスの利用促進、地域の移動手段の維持・確保、交通政策のデジタル化などに取り組む。コロナ禍で厳しい状態にある地域交通の状況を、デジタル技術などを用いて解決を図る。
具体的には、まず今年11月から12月末にかけて行われる「バスdeおでかけプロジェクト」に同社が参画する。
これは路線バスの利用促進と脱炭素化推進を目的に、ダイナシティと交通事業者、市が連携して2015年から実施している事業。一定額以上買い物をした人に紙のバス乗車券を配布しているが、デジタルチケットを初導入。利用状況のデータを分析し、最適な交通計画への活用を目指す。
▲締結式に出席した丸山社長（左）と守屋輝彦市長