《小田原市》
ＥＶ普及や防災対策で連携
脱炭素社会の実現へ交通事業者と協定
2023/02/10
脱炭素社会の実現などに向けて、小田原市は１月30日、富士急湘南バス㈱（松田町松田惣領）、日本交通横浜㈱（横浜市戸塚区）及び㈱MobilityTechnologies（東京都港区）と、それぞれ包括連携協定を結んだ。
2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「ゼロカーボン」、2030年までの「カーボンハーフ」の実現に向けた取り組み。公共交通機関であるバスやタクシーにおけるＥＶ（電気自動車）の普及もその一環。
富士急湘南バス㈱は今年２月末にＥＶバス１台を導入し、市内における二酸化炭素排出量削減に貢献する。また、災害時の避難所への電源供給、救護活動での利用にも役立てたい考え。次年度も１台導入し、順次台数を増やしていきたいという。
日本交通横浜㈱は、小田原営業所にＥＶタクシーを10台導入する予定。一人でも多くの乗客にＥＶを体感してもらい、普及の一助になればという。また、防災対策でも連携する。
㈱MobilityTechnologiesはタクシーアプリ「ＧＯ」を運営する会社で、タクシー産業の脱炭素化を目指すプロジェクトを全国の事業者とともに展開している。同社が持つＡＩテクノロジーやデータを活用し、最適な充電システムを提供することで、ＥＶの普及を図る。
▲左から、富士急湘南バス㈱の内田実社長と守屋輝彦市長
▲左から、㈱MobilityTechnologiesの中島宏社長、守屋市長、日本交通横浜㈱の金田隆司社長