官民一体で観光地経営進める
小田原・箱根など「ＤＭＯ」で観光推進
2020/05/13
観光庁は昨年11月、観光地域づくりのかじ取り役となる組織「日本版ＤＭＯ」の第１弾登録として、全国41法人を発表。西湘地区からは（一社）かながわ西観光コンベンションビューローと（一社）小田原市観光協会の２団体が登録された。
観光庁では、観光地経営の視点に立った地域づくりを担う組織として、ＤＭＯの設立を推進している。多様な関係者と協同し、戦略の策定とそれを着実に実施する調整機能が求められる。対象エリアにより「広域連携」「地域連携」「地域」の３つに区分される。
かながわ西観光コンベンションビューローは、県西２市８町を対象とする地域連携ＤＭＯとしておととし6月に設立。各市町の観光協会に企業、旅行会社、メディア関連など会員数は現在51。県西部ブランドの確立や環境整備、プロジェクトの充実などを掲げ、月１回の例会でマーケティングデータの分析や情報共有のほか、専門的な分科会も開いている。
単独市町村の区域による地域ＤＭＯである小田原市観光協会では、マーケティングやプロモーションの専従職員を新たに２人採用。各団体や企業などと連携した観光イベントやプロモーションを推進している。また、箱根町観光協会でも今年４月にＤＭＯの設立を予定している。
かながわ西観光コンベンションビューローでは随時会員を募集。詳しくはTEL.0465・20・9166事務局へ。
※ＤＭＯって？
「Destination Management/Marketing Organization」の略。地域一体となった観光地づくりに取組むための組織。行政や民間企業、地域住民らが連携し、マーケティングやプロモーションを一体となって進める。